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特定技能をもつ外国人労働者の受け入れのための登録支援機関になるための要件とは?

外国人受け入れサポート
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目次

    特定技能をもった外国人労働者を受け入れるためには、外国人労働者のために様々な支援をする必要があります。外国人労働者が日本に来る前から仕事の内容や日本の生活に関する情報を伝え、日本に来てからも仕事の内容だけではなく、普段の生活に困らないような支援も必要です。

     

    しかし受け入れ先企業にとって、これらを全て行うのが困難な場合もあるでしょう。そこでそれらの受け入れ先企業に変わって、外国人労働者に対して支援を行うのが登録支援機関です。

     

    それでは、登録支援機関になるためには、どのようなことが必要なのでしょうか。登録支援機関になるための要件や申請方法などをご紹介します。

     

    登録支援機関になるための要件について

    登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。

     

    1-1.登録をするための基準

    登録をするためには、以下のいずれかに該当している必要があります。

     

    ・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること 

    ・ 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業 務に従事した経験を有すること 

    ・ 選任された支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験 を有すること

     ・ 上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認めら れていること

     

    引用 厚生労働省

     

    この他には、1年以内に支援を実施することができる特定技能外国人もしくは技能実習生の行方不明者を発生させていないこと、また支援に必要な支払いを外国人にさせてはいけません。

     

    1-2.支援責任者

    支援責任者、また常勤している支援担当者を1名以上選ぶ必要があります。

     

    1-3.登録支援機関の役割

    1号特定在留資格をもっている外国人に対して、日常生活、社会生活、職業生活において不自由がないような支援を行います。受け入れ側の会社では、これらの条件を全て満たすことができない会社も多いため、登録支援機構が存在するのです。

     

    登録支援機関がするべきこと

    登録支援機関がするべきことは以下のようになっています。

     

    2-1.外国語の支援

    対象となる外国人労働者が、十分理解をすることができる言語によって支援を実施する必要があります。業務内容だけでなく、日本で暮らすための生活の支援や社会的な支援を含みます。

     

    第4条 法第2条の5第8項の法務省令で定める基準は,次のとおりとする。

     一 法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人に対 する職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の内容が,当該外国人の適正な在留 に資するものであって,かつ,特定技能所属機関(契約により他の者に1号特定技能外国人 支援の全部の実施を委託した特定技能所属機関を除く。)及び特定技能所属機関から契約 により1号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施の委託を受けた者において適切に実 施することができるものであること。 

    二 前条第1項第1号イに掲げる支援が,対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実 施されることとされていること。

     三 前条第1項第1号イ,ニ,ト及びヌ(外国人との定期的な面談の実施の場合に限る。)に掲 げる支援が,外国人が十分に理解することができる言語により実施されることとされているこ と。 

    四 1号特定技能外国人支援の一部の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては, その委託の範囲が明示されていること。 

     

    引用 法務省

     

    支援とは、来日する前から始まっており、日本の気候や温度、住む町の情報の情報、日本に母国から持ってくるべきものなどの情報提供をします。また日本に来るときも、空港まで出迎えをし、住宅を探す手伝いをしたり、携帯の契約、銀行口座の開設など様々な世話をする必要があるのです。

     

    また業務内容に関しても、母国の言葉ではっきりと理解してもらえるような支援も必要です。

     

    2-2.1号特定技能外国人支援

    特定技能の1号を取得した外国人労働者を雇うためには、該当する外国人労働者「特定技能1号」に記載された活動を、円滑に行うために、日本での日常生活や社会生活に対して支援を行う計画書を作成する必要があります。この計画書は地方出入国在留管理局へ提出が必要です。

     

    入管法の第2条の5にて以下の様に記載されています。上記のような支援を全て書面にし、支援計画を作成する必要があるのです。

     

     別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技 能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関は,法務省令で定めるところにより,当該機 関が当該外国人に対して行う,同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的 かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支 援(次項及び第4章第1節第2款において「1号特定技能外国人支援」という。)の実施に関す る計画(第8項,第7条第1項第2号及び同款において「1号特定技能外国人支援計画」とい う。)を作成しなければならない。

     

    引用 法務省

     

    2-3.面談の実施

    定期的に外国人労働者に対して、支援責任者もしくは支援担当者が面談をする必要があります。面談をする先は、対面もしくはテレビ電話などの装置を使ってすることもあります。外国人労働者が困ったことや苦情がある場合は、それに対する支援をする必要があります。

     

    第3条 法第2条の5第6項の1号特定技能外国人支援計画には,次に掲げる事項を記載しなけ ればならない。 

    一 次に掲げる事項を含む職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の内容 

    イ 法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人に 係る在留資格認定証明書の交付の申請前(当該外国人が他の在留資格をもって本邦に 在留している場合にあっては,在留資格の変更の申請前)に,当該外国人に対し,特定技 能雇用契約の内容,当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容,上陸及び 在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき 事項に関する情報の提供を実施すること。 

     

    ヌ 支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な 面談を実施し,労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の 問題の発生を知ったときは,その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報する こと。 

     

    引用 法務省

     

    登録支援機関になる方法

    登録支援機関になるためには、どのような申請をすればよいのでしょうか。詳しくご紹介します。

     

    3-1.申請方法

    登録支援機関になるためには、登録支援機関登録申請書などの書類をまず揃えてからの申請となります。必要な書類を揃えて、届け出は出入国在留管理庁に行います。届け出の方法は持参、若しくは郵送となります。一度登録をされても、5年毎に更新をする必要があります。

     

    3-2.申請に必要な書類

    登録支援機関登録申請書の他、住民票の写しや、登記簿謄本などの書類が必要となります。

     

    3-3.申請をする場所

    地方出入国在留管理局、もしくは地方出入国在留管理局支局となります。空港支局は対応しておりません。

     

    3-4.申請においての注意点

    上記に記載している登録の要件を必ず満たしているどうか確認するようにしてください。一つでも要件を満たしていないと申請しても受理されることはありません。また審査機関はおおむね2か月間です。そのため時間に余裕をもって申請をするようにしてください。

     

    登録支援機構になったあとの届出・報告

    4-1.登録事項変更に係る届出書

    ・期限

    事由発生後14日以内

    ・特定技能雇用契約を変更したとき,若しくは終了し たとき,又は新たな契約を締結したときは届出が必要。 

    ・なお,業務の内容,報酬の額その他の労働条件以外 の変更であって,雇用契約に実質的な影響を与える変 更以外の変更の場合,軽微な変更として届出は不要。 

    ・特定技能雇用契約を変更又は新たな契約を締結した 場合は,雇用条件書を併せて添付すること。 

    引用 厚生労働省

    4-2.支援業務の休止又は廃止に係る届出書

    ・期限

    事由発生後14日以内

    ・支援計画を変更したときは届出が必要。

     ・なお,支援の内容又は実施方法以外の変更であって, 支援計画に実質的な影響を与える変更以外の変更の場 合,軽微な変更として届出は不要。 

    ・支援責任者又は支援担当者が変更となった場合,変 更後の一号特定技能外国人支援計画書のほか,新たな 支援責任者又は支援担当者就任承諾書及び誓約書並び に履歴書を併せて添付すること。 

    ・支援の内容が変更となった場合,変更後の一号特定 技能外国人支援計画書を併せて添付すること。

    引用 厚生労働省

     

    4-3.支援業務の再開に係る届出書

    ・期限

    事由発生後14日以内

    ・支援委託契約を締結したとき,若しくは変更したと き,又は終了したときは届出が必要。 

    ・なお,支援委託契約の内容の変更であって,当該契 約に実質的な影響を与える変更以外の変更の場合,軽 微な変更として届出は不要。 

    ・新たな支援委託契約を締結した場合又は支援委託契 約を変更した場合,支援委託契約書を併せて添付する こと。 

    引用 厚生労働省

     

    4-4.支援計画の実施状況に関する届出書

    ・期限

    事由発生後14日以内

    ・受入れ機関の経営上の都合や特定技能外国人の疾病 等により受入れが困難となった場合は届出が必要。

    引用 厚生労働省

     

    特定技能1号をもった外国人を受け入れるのは、様々な支援が必要です。受け入れ企業がそこまでできない場合、登録支援機関を利用することができるのです。