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出入国在留管理庁とは?入国管理局との違いは?概要と役割を徹底解説

出入国在留管理庁
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目次

    出入国在留管理庁は2019年4月に新設された機関です。これまでは「入国管理局」として法務省の内局での管轄となっていましたが、昨今の外国人渡航者の増加、外国人労働者の受け入れ推進によって新たに作られたのです。

    外国人労働者を雇用するためにはこの出入国在留管理庁の存在は切っても切り離せない位置にあります。

    それでは出入国在留管理庁がどのような役割をしているのか、雇用主とはどういった関係なのか詳しく説明していきたいと思います。

     

    出入国在留管理庁とはどんな機関なのか

     

    出入国在留管理庁を大きな枠組みで言えば、日本国内へ出入りする人を管理するための機関です。

    日本に出入りする人は全てこの出入国在留管理庁の審査を受ける必要がありますし、日本へ上陸した外国人の管理も行います。

    また、日本の企業で働く外国人材を受け入れるための手続きや、難民を受け入れてしかるべき対応を取るといった管理も執り行っており、外国と日本をつなげるための窓口でもあるのです。

     

    冒頭でも説明した通り出入国在留管理庁は2019年4月より法務局の外局として扱われることになりました。

    今までは法務省の一部である「入国管理局」として扱われていた機関ですが、入国管理局で取り扱う業務量が倍増していることと、国の方針として外国人材の受け入れをはじめたためさらに業務量が増えると判断され出入国在留管理庁として外局という位置づけになりました。

    外局になれば省と同等の扱いとなり、職員を増やすことが可能になりますしこれからさらに増えることが見込まれている外国人材や外国人の渡航関連の手続きを円滑に行えるようになりました。

     

    また、利用者側にもメリットができ、これまで入国管理局に出頭しなければいけなかった手続きをインターネットを使ってオンライン上で手続きできるようになりました。

    一部の手続きですが頻繁に行われる手続きがほとんどですので、活用すればこれまで時間がかかることがネックだった申請なども手軽に行えるようになっています。

     

    参考:出入国在留管理庁ホームページ

     

    出入国在留管理庁でできる手続きとは

    出入国在留管理庁では日本と外国を結ぶためにさまざまな手続きを行います。日本人が外国へ安全に渡航できるようにするだけでなく、外国人を安全に日本へ上陸・活動させるために必要な手続きです。

    ここでは出入国在留管理庁で行う中心的な手続きについて説明していきたいと思います。

     

    1.入国手続き

    まずはじめにパスポートとビザの簡単な説明を行います。

    外国人が日本へ入国する際にはその人物が安全であるかを審査します。審査の基本はパスポートの所持です。パスポートは母国が発行したその人物を証明するための旅券で、世界共通の義務となっています。言葉が通じない外国においてその人物が問題なく入国をし、滞在中のトラブルには必要な保護を与えるといった目的もあります。

    もう一つ海外へ上陸するためにはビザ(査証)が必要となります。ビザとはパスポートが有効であること、所持している人物が入国に問題ないと証明するための証書です。つまり国がその人物の安全性を保証しているということですね。

    そのため犯罪歴がある人物や政治上・宗教上の理由などでビザが発行されないケースがあり、その場合海外渡航は行うことができません。

     

    出入国在留管理庁が空港で行う出入国審査ではまずはじめにパスポートとビザの提示を求めます。これは他の国でも同じです。この時出入国在留管理庁ではパスポートとビザが偽造されていないか、もしくは提示した人物と同一人物のものかなどを審査します。

    ここで特に問題が見つからなければそのまま上陸が可能になりますが、上陸の条件に適合しないと判断された場合はさらに詳細な審査が行われます。口頭質問や法務大臣への申し出などが行われ、裁決を行い最終決定が下されます。

    出入国手続きは外国人が日本へ入る最初の関門ですので、審査も厳重になっているのです。

     

    上陸の条件は主に5つで、

    ・パスポートとビザが有効なものか(期限切れや偽造ではないか)

    ・申請された活動が事実であるか(観光ビザで就労する予定はないかなど)

    ・上陸理由が在留資格に該当しているか

    ・滞在予定期間が規定に則っているか

    ・入管法第5条(上陸拒否事由)に該当しないか

    となります。

     

    2.出国手続き

    外国人が出国する際には入国ほど厳重ではありませんが、手続きが必要になります。出国手続き自体は入国した外国人が出国したという記録を取る目的もありますが、出入国在留管理庁では、犯罪者の逃亡を抑止する目的もあります。

    島国である日本国内では、犯罪者が国外へ逃亡する際にはほぼ確実に飛行機を利用しますので、犯罪者の国外逃亡をさせないためにも厳しく審査を行っています。

     

    外国人が出国する際には自動的に在留資格が消滅することになります。再入国許可を受けている場合は再入国有効期限中であれば残った在留資格をそのまま継続させることが可能です。

     

    3.在留審査手続き

    雇用主が外国人材を受け入れるためにはこの在留審査手続きが重要になります。在留審査とは外国人が日本国内で社会生活を営むための活動内容を審査するものです。基本的には申請した活動のみ行うことが許可されており、在留審査手続きで認可外の活動を予見された場合には入国を保留したり、再審査を行います。

     

    また、在日外国人が現在保有している在留資格を更新・変更したい場合もこの在留審査手続きを行います。

    その他にも永住許可や出国時の再入国許可、資格外活動の許可、就労資格証明書の発行など在留資格に関する手続きは全て出入国在留管理庁で行うこととなります。

     

    出入国在留管理庁の必要性とは

    出入国在留管理庁自体が日本と外国の人々を結ぶために必要なものと説明しましたが、さらに具体的に説明していきたいと思います。

    利用者側が受動的に行っているパスポートとビザの提示や、各申請の手続きなどは国家的にも重要な行動の一つであることがわかります。

     

    1.外国人労働者の雇用の大幅受け入れ

    少子高齢化が進んだ現代の日本では、各企業の人材不足が問題となっています。人材不足でありながら求職者側の意識が高くなり、より自分の理想水準に近づける企業のみに偏るので、本当に人材が必要となっている現場では苦しい思いをしているという声も聞かれます。

    そこで政府では外国人労働者を積極的に受け入れることで人材不足を補填しながらも企業自体のグローバル化を視野に入れて成長させるという方針を表明しています。

    現在、インバウンドと呼ばれる外国人観光客が多くなり外国人労働者の需要が高くなっているだけでなく、海外で需要の高い日本製品をより多く輸出して経済効果を高めるという理由もあります。

     

    2.特定技能外国人の在留管理による国内労働環境の周知

    出入国在留管理庁が設立されたことで新たに「特定技能」という在留資格も創立し、外国人材の雇用を検討している人は耳にしたこともあるのではないでしょうか?

    特定技能とは、指定された特定の分野に対する知識や技能を保持していると証明する資格です。工業をはじめとする産業業務の中には専門分野の技能や知識がないと従事できないものが多数ありますが、その分野に特化した外国人を雇用するために創設されました。

     

    特定技能を必要とする産業は日本国内でも従事者が少ないにもかかわらず需要が増えているため、早急に供給を追いつかせる目的もあります。

    また、特定技能の外国人を雇うことによってその企業の環境を間接的に調査することで国民に人材不足である分野を周知させるということもできます。

    出入国在留管理庁では特定技能による在留資格の手続きなども行い、さらに特定技能外国人として在留している外国人の管理も行っています。

     

    3.不正労働防止

    外国人労働者の中には日本人から不当に雇用されているケースも後を絶ちません。

    就労ビザを持たずに働いている、正当な給料を支払われていない、労働環境が劣悪である、といったいわゆる不正労働の抑制も行っています。

    現在行われている不正労働を取り締まることで、悪質ブローカーの摘発や今後の管理体制の見直し、報道による犯罪抑止などにも繋がります。

      

    出入国在留管理庁ホームページでできることとは

     

    出入国在留管理庁のホームページの下部には、「在留申請手続きのオンラインシステム」というバナーがあり、そこからさまざまなことを行えます。

     

    1.利用可能な申請

    オンラインシステムでは、

    ・在留期間更新申請

    ・再入国許可申請

    ・資格外活動許可申請

    が行えますが、オンラインシステムでは在留している全ての外国人が利用できるわけではありません。

    利用できる在留資格(対象範囲)が定められており、外交・特定技能・短期滞在の外国人などは利用することができません。

    オンラインシステムの利用には、地方出入国在留管理官署で手続きを行わなければいけません。雇用主(該当外国人の所属機関)が代表で行ったり、一部事業所のみが行うということも可能です。

     

    2.オンラインシステムでの注意点

    オンラインシステムでは24時間申請受付を行っているので便利ですが、注意しておく点がいくつかあります。

    まず、オンラインシステムで手続き申請した場合、受付日は申請を行った日付になります。出入国在留管理庁の受付窓口の業務が終了した後に申請を行っても、日付が変わらなければその日のうちに申請したことになりますし、日付を超えてしまえばその次の日付となるので注意しましょう。

     

    手続きに関する受付番号はメールでの通知となります。そのため、受付番号の記載されたメールをきちんと確認し管理しておきましょう。

     

    オンラインシステムでの審査期間は窓口受付と変わりません。オンラインだから審査が早くなるということはなく、待ち時間が短縮されるだけです。

    また、エラーが表示された際には手続きをやり直す必要があるので慎重に行いましょう。

     

     

    雇用主と出入国在留管理庁の関係とは

    出入国在留管理庁は創設されたばかりの機関ですので安定しているとはまだ言えません。出入国在留管理庁自体にも職員が少ないと言われていたり、施設の認知度も低い状態です。

    そのため、今後安定した運営やより利用しやすくなるシステムなどが創設されることが期待できます。

    特にオンラインシステムでの手続きは利用できる幅が広がり、出入国在留管理庁への出頭頻度も少なくなるという計画もあります。

    外国人雇用を考えている人はまず出入国在留管理庁の存在を把握しておきましょう。

     

    出入国在留管理庁のまとめ

     

    出入国在留管理庁を大きな枠組みで言えば、日本国内へ出入りする人を管理するための機関です。

    また、日本の企業で働く外国人材を受け入れるための手続きや、難民を受け入れてしかるべき対応を取るといった管理も執り行っており、外国と日本を繋げる窓口になっています。

     




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