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介護に関する技能実習生の受け入れが加速!海外で動きが活発に

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目次

    1993年に始まった技能実習制度は、17職種のみに限られ、各種業界団体の陳情もあって認定される職種を増やしてきた歴史があります。平成29年11月には、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、介護が追加されました。これに伴い、人手不足で悩む介護業界では、外国人を積極的に受け入れようとする動きが出ています。

     

    その一方、在留資格として介護があったり、特定技能が創設されることで色々な影響が出たりすることが予想されます。介護技能実習生について掘り下げます。

     

    在留資格にある介護、介護技能実習生の違いは?

     

    平成29年11月に技能実習制度に介護職が追加されましたが、実はこの1年前、入管法改正に伴い、在留資格「介護」が創設されています。わずか1年で介護に関するものが連続で出てきましたが、その違いは何か気になるところです。最終的に介護の現場で働く点は両者共通していますが、最初の入り口、日本への入国のプロセスに大きな違いが隠されています。

     

    在留資格「介護」の場合

    在留資格「介護」は、いきなり海外で介護職をする人を連れてきて与えるものではありません。典型的な流れとして、まず与えられる在留資格は「留学」で、外国人留学生として来日し、最初に介護福祉士の養成施設で学びます。2年以上学んだのち、介護福祉士の国家資格を取得します。これまでは養成施設を出れば自動的に資格を取得できましたが、養成施設を出た人も国家試験の合格が必要です。このルートで介護の在留資格を得ることを養成施設ルートと呼びます。その後、在留資格を変更し、介護に切り替え、介護福祉士として働きます。

     

    引用:平成28年入管法改正について

     

    技能実習制度「介護職」の場合

    一方、技能実習制度では、元々発展途上国に技能を移転させることで、国の発展を遂げるようにする国際貢献がベースになっています。日本の介護技術を取り入れてもらい、持ち帰ってもらうことが第一です。元々自国で介護施設で働いた経験や看護師資格を持つ人が技能実習制度を利用してやってくるため、日本のやり方に合い、日本語さえきちんと理解できれば、最大5年まで働けるようになります。

     

    在留資格としての介護は、更新ができるため、長く働くことができますが、技能実習制度だと最長5年です。そのあたりの違いもこの両者の間に存在します。

     

    国を挙げて日本に送り出される介護技能実習生

    手探り状態が続く介護に関する技能実習ですが、介護技能実習生を送り出す発展途上国側は本腰を入れて対策を立てています。それぞれの国が何に力を入れ、日本側ではどのような準備をしているのか、まとめました。

     

    介護ライセンスセンターを開設したインドネシア

    2019年7月9日、インドネシアで初となる介護資格の検定機関「介護ライセンスセンター」が開設されました。日本にやってくる介護技能実習生は、まず最初にここで資格取得に励み、国家資格庁から権限を渡された介護ライセンスセンターで介護資格の発行などを行います。介護技能実習生になるためには日本が設定した要件をクリアする必要があり、その中の1つである「外国政府による介護士認定等を受けた者」という要件をクリアできます。

     

    インドネシアでは看護の延長線上として介護が考えられましたが、日本流の介護を学び、それをインドネシアに持ち帰ってほしいというインドネシア政府の思惑も見え隠れします。これまでなかった資格を作ってでも日本に送り出したい気持ちが伝わります。

     

    ベトナム政府が日本への介護技能実習生の派遣を後押し

    技能実習制度で介護が追加される5年前、実は日本とベトナムの間で看護と介護分野に関する実習生の派遣をテストとして行っていました。そして、追加されるにあたり、ベトナムと日本の省庁同士で覚書が交わされ、それぞれが協力をする体制を整えています。ベトナムでは、日本へ介護技能実習生を派遣するよう求め、その派遣を非営利ベースで行うよう指示を出しています。

     

    こうした動きに呼応するように、ベトナムからは多くの介護技能実習生がやってきています。後述する日本語に関する要件が緩和されたことを受け、さらに多くのベトナム人が介護技能実習生として働きに来ることになりそうです。

     

    介護技能実習生の日本語能力の基準が緩和

    技能実習制度がスタートした際、日本語でのコミュニケーションを意識し、日本語能力試験において、N4のレベルを入国時にクリアし、1年後には1段階上のN3をパスしなければならないと定められました。せっかく日本にやってきて介護を学んでも、日本語能力試験で不合格ならその時点で帰国を余儀なくされます。これを嫌って、複数の国ではなかなか日本へ送り出すことができませんでした。

     

    これを受け、政府は一部要件を緩和します。入国時にN4に合格することは同じですが、1年後に不合格に終わってしまったとしても、すぐに帰国とはならず、2年間の在留が認められるようになりました。一番の障壁だった日本語の能力が多少なりとも基準が緩和されたことで、今後さらに介護技能実習生がやってくることになりそうです。

     

    特定技能創設で介護技能実習生の働き場が確保?

    2019年4月、新たな在留資格である「特定技能」が創設されました。介護分野もこの中にはあり、特定技能の在留資格で介護職に就くことができます。介護技能実習生にとっては大きなチャンスです。

     

    試験なしで特定技能に移行できる介護技能実習生

    特定技能の在留資格で介護職に就く場合、海外で開催される介護業技能試験をクリアしなければなりません。介護日本語評価試験、介護技能評価試験の2つがあり、5月に発表された結果では、合格者は84人でした。今回はフィリピンのみで行われましたが、東南アジアを中心に行われるため、今後試験が活発化します。

    参考:特定技能「介護」、84人が合格 今夏にも就労

     

    本来なら試験が必要な特定技能ですが、第2号技能実習を修了した外国人はそのまま特定技能の在留資格を得られます。3年間働くと修了できるため、そこからまた5年間日本で働けます。2017年から制度が始まったため、実際に技能実習を経由して特定技能の資格を得る外国人の想定ができません。このルートが成立するかどうかは、2020年にならないとわからないです。

     

    介護技能実習生受け入れのために独自支援を行う自治体も

    少しでも多くの介護技能実習生に来てもらい、人手不足をなんとかしたい、エリアにいくつも介護施設を抱えるような自治体では独自支援を行って介護技能実習生の確保に努めています。例えば、横浜市では、介護人材の受け入れについて覚書を締結し、横浜市は留学生に対し、費用の補助などを行います。この場合は介護の在留資格を活用し、留学生の時には老人ホームなどで週28時間の労働、資格を取得すれば週40時間の仕事を5年間続ければ、160万円の奨学金の返済が免除されます。

     

    横浜市は介護技能実習生に対しても家賃補助、相談支援を行うなど、2025年までに8500人の介護人材を確保しようと必死です。このような独自支援は千葉などでも展開され、介護人材の争奪戦、掘り起しが展開されています。

    参考:横浜市、介護人材受け入れでベトナムと覚書 自治体で初 留学生を手厚く支援

     

    特定技能で働く外国人労働者は日本人と同じ扱いに

    介護施設で技能実習生などを働かせる場合、規模に応じて外国人労働者の数に上限が設定され、その範囲内で受け入れることになります。「日本人の常勤介護職員の総数」などの基準がありますが、もし特定技能の資格で働く外国人がいれば、日本人の常勤介護職員としてカウントできます。特定技能の資格を持つ外国人労働者が多くいれば、外国人を多めに雇うことができるというわけです。

     

    日本人の中で介護職に就く人が不足する中、少しでも人手不足を減らすためのものです。介護技能実習生から特定技能の資格を持つ労働者へ、この流れに乗っておけば長く日本に滞在できます。

     

    介護技能実習生なしには施設が回らない時代へ

    現状では介護技能実習生の数はわずかで、日本語の壁が高く険しい状況です。これを緩和したことで今後どのように変化するかは未知数です。また特定技能の資格を持てばそこから5年間働けるものの、何もなければその時点で帰国を余儀なくされます。このため、日本に滞在できる最長8年の中で、介護福祉士の国家資格を得て、介護の在留資格に切り替え、日本で働き続け、永住への道を切り開くのが理想的と言えそうです。

     

    現状、介護技能実習生から特定技能の流れ、その流れの中から介護福祉士試験に合格し在留資格の変更を行うなどの状況になく、まだまだ検証のために時間がかかります。ただ、数十万人単位で介護人材が不足することは確実で、それを外国人でカバーするには、今の状況ではあまりに少ないです。海外では1人でも多く日本に送り出し、日本では1人でも多く来てもらえるよう、様々な配慮、自治体の支援なども行い、徐々にではありますが、介護技能実習生も増えてきました。介護技能実習生がいないと老人ホームなどの施設が回らない、そんな時代を段々と迎えつつあります。

     

    介護に関する技能実習生の受け入れまとめ

    介護技能実習生の受け入れを増やす、それが日本に突き付けられた課題であり、それを検証するには、介護技能実習生がまだまだ少ないです。日本人の中には、外国人に面倒を見てもらうのかと抵抗感を持つ人が少なくありません。それを避けるための日本語能力試験での一定レベルの成果ですが、これが結果的にネックとなってきたのもまた事実です。

     

    特定技能の在留資格創設、介護福祉士になることで介護の在留資格を得て日本永住の道も見えるなど、矢継ぎ早に制度の構築が進み、どのように活用できるのか、一定の成果が出るのは先になるでしょう。その中で、自治体同士の介護人材争奪戦にも注目が集まります。いずれにしても、数十万人の介護人材が不足すると言われる日本において、いかにそれを埋めていくか、行政側の工夫が問われるとともに、介護技能実習生がいないと日本の介護が成立しない時代が近づいているのは明らかです。

     




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