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登録支援機関とは何か?申請の方法まで詳しく解説します。

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目次

     

    ここでは登録支援機関とはなにか?また登録支援機関になるための申請方法や必要な条件などを詳しくご紹介します。

     

    登録支援機関とは

    特定技能外国人を雇うためには、外国人労働者の業務上の支援以外に、日常生活や社会上の支援の必要があります。しかし売れ入れ会社の中では、これらの支援が難しいケースもあるでしょう。

     

    そこで、登録支援機関に代わりに特定技能外国人の支援をしてもらうことができるのです。

     

    登録支援機関になった場合のメリット

    登録を受けると、登録支援機関登録簿にされることになり、出入国在留管理庁ホームページに掲載されるのです。つまり国に認められた団体であるということになるのです。

     

    登録支援機関の登録申請方法

    それでは登録支援機関の登録申請方法をご紹介します。申請方法は、郵送か直接地方出入国在留管理局もしくは地方出入国在留管理支局に必要書類を持参する方法があります。

     

    必要な条件

    登録支援機関になるためには、以下の条件が必要なります。

     

    〇支援責任者及び1名以上の支援担当者(常勤)を選任していること

    〇以下のいずれかの該当すること

    ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受け入れ実績があること

    ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

    ・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

    〇外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること

    〇1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

    〇支援の費用を直接又は関節激似外国人本人に負担させないこと

    〇5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないことなど

     

    引用 法務省




    必要な書類

    それでは登録支援機関に申請をする時の書類をご紹介します。

     

    ・登録支援機関登録申請書

    ・登記事項証明書

    法人が登録支援機関に申請する場合の必要になります。個人事業主の場合は、住民票の写しが必要となります。

     

    ・立証資料

    ・手数料納付書

    ・特定技能所属機関の役員に関する誓約書

    ・登録にあたっての誓約書

    新入管法第19条の26第1項各号に記載されている、以下の内容に該当しないことが必要です。1号~14号まであります。

     

    第十九条の二十六 出入国在留管理庁長官は、第十九条の二十三第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第十九条の二十四第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

    一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

    二 出入国管理及び難民認定法若しくは外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定(第四号に規定する規定を除く。)であつて政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

    三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第五十条(第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条の規定を除く。)により、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

    四 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第五十一条前段若しくは第五十四条第一項(同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項(同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第四十六条前段若しくは第四十八条第一項(同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。)又は雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第八十三条若しくは第八十六条(同法第八十三条の規定に係る部分に限る。)の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

    五 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの

    六 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

    七 第十九条の三十二第一項の規定により第十九条の二十三第一項の登録を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者

    八 第十九条の三十二第一項の規定により第十九条の二十三第一項の登録を取り消された者が法人である場合において、当該取消しの処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号において同じ。)であつた者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの

    九 第十九条の二十三第一項の登録の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者

    十 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(第十三号において「暴力団員等」という。)

    十一 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

    十二 法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

    十三 暴力団員等がその事業活動を支配する者

    十四 支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として法務省令で定めるもの

    引用 新入管法 

     

    ・登録支援機関概要書

    ・登録支援機関誓約書

    ・支援責任者の就任承諾書及び誓約書の写し

    ・役員の住民票の写し(法人の場合)

    「参考様式2-7号誓約書」を添付している場合で、直接関連性のない役員に関しては省略をすることができます。また本籍が記載されており、マイナンバーが記載されていない住民票である必要があります。



    他にも個人事業主の場合は住民票の写し、法人の場合は定款又は寄附行為の写しが必要となります。

     

    これらの書類の他にも、必要な場合は書類を提出の要請がある場合があります。

     

    前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第十九条の二十六第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

    引用 新入管法

     

    審査基準

    審査基準は、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の登録拒否事由に該当しているかどうかの確認をします。(上記3-2に記載)

     

    手数料

    申請時に28,400円必要となります。収入印紙を購入する必要があります。

     

    審査結果の通知

    「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の登録拒否事由に該当していない場合は、登録支援機関登録通知書の交付となります。また該当している場合は登録拒否通知書が交付されます。

     

    提出先

    提出先は、地方出入国在留管理局又は同支局となり、空港支局は出張所は対象とならないのでご注意ください。

     

    受付時間

    平日午前9時~12時 午後1時~4時

     

    相談窓口

    地方出入国在留管理官署、もしくは外国人在留総合インフォメ―ションセンターで相談をすることができます。

     

     

    登録支援機関の更新申請方法

    登録支援機関になっても、5年がたてば更新をする必要があります。

    審査期間

    更新であっても、約2か月かかることが多いため、現在の登録の有効期限が満了する2か月前までに申請をするようにしてください。

     

    必要な書類

    ・登録支援機関登録申請書

    別記第29条の15様式

     

    立証資料

    法務省のホームページよりダウンロードをすることができます。

     

    手数料納付書

    申請費用として、11,000円分の収入印紙が必要となります。一度申請をすると返還を

    することができないのでご注意ください。

     

    ・返信用封筒

    宛先を記入し、392円分の簡易書留用の切手を貼り付けしてください。

     

    審査基準

    審査基準は出入国管理及び難民認定法第19条の26第一項各号へ該当していない必要があります。

    (上記 3-2に記載、1~14まであり)

     

    手数料

    申請時に11,000円必要となります。

     

    相談窓口は、申請時と同じように地方入国管理局署、もしくは外国人在留総合インフォメ―ションセンターとなります。受付時間は平日午前9時から12時、午後1時から4時までとなります。

     



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