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外国人を雇用する時に必要な雇用状況届出書とは?

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目次

    外国人雇用時の雇用状況届出書とは

    外国人雇用の雇用時に雇用状況届出書とは、外国人の雇用管理の改善をするために、事業所が適切な対処をしているかどうかを確認するものです。それでは概要や目的、なぜ必要かなどをそれぞれご紹介します。

    概要

    厚生労働省が定めている「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」には、以下の様に趣旨などが説明されています。外国人労働者も日本人労働者と同じように、労働基準法で守られているのです。しかしこれらを守っていない事業所が多く、問題になることが多かったことから、外国人を雇用した時雇用状況届出書が必要になりました。

     

    第一 趣旨

    この指針は、雇用対策法第八条に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、事業主が講ずべき必要な措置について定めたものである。

    第二 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して必要な措置を講ずるに当たっての基本的考え方

    事業主は、外国人労働者について、雇用対策法、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)等の労働関係法令及び社会保険関係法令(以下「労働・社会保険関係法令」という。)を遵守するとともに、外国人労働者が適正な労働条件及び安全衛生を確保しながら、在留資格の範囲内でその有する能力を有効に発揮しつつ就労できる環境が確保されるよう、この指針で定める事項について、適切な措置を講ずるべきである。

    第三 外国人労働者の定義

    この指針において「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者並びに在留資格が「外交」及び「公用」の者を除くものとする。また、「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいうものとする。

    なお、「外国人労働者」には、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第二条第一項に規定する技能実習生(以下「技能実習生」という。)も含まれるものである。





    目的

    外国人労働者を雇う時に、労働・社会保険関係法令の適用に関する、賃金や労働時間、そのほか国籍を理由に差別をしてはならないなど、様々な外国人労働者の労働状況を確認することが目的となります。

     

    厚生労働省が定めている「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」には、以下の様に趣旨などが説明されています。

     

    四 雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険の適用
    1 制度の周知及び必要な手続の履行

    事業主は、外国人労働者に対し、雇用保険、労災保険、健康保険及び厚生年金保険(以下「労働・社会保険」という。)に係る法令の内容及び保険給付に係る請求手続等について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行うこと等により周知に努めること。また、労働・社会保険に係る法令の定めるところに従い、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続等必要な手続をとること。

    2 保険給付の請求等についての援助

    事業主は、外国人労働者が離職する場合には、外国人労働者本人への雇用保険被保険者離職票の交付等、必要な手続を行うとともに、失業等給付の受給に係る公共職業安定所の窓口の教示その他必要な援助を行うように努めること。

    また、外国人労働者に係る労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の請求その他の手続に関し、外国人労働者からの相談に応ずること、当該手続を代行することその他必要な援助を行うように努めること。

    さらに、厚生年金保険については、その加入期間が六月以上の外国人労働者が帰国する場合、帰国後、加入期間等に応じた脱退一時金の支給を請求し得る旨帰国前に説明するとともに、年金事務所等の関係機関の窓口を教示するよう努めること。

    五 適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
    1 適切な人事管理

    事業主は、その雇用する外国人労働者が円滑に職場に適応し、当該職場での評価や処遇に納得しつつ就労することができるよう、職場で求められる資質、能力等の社員像の明確化、職場における円滑なコミュニケーションの前提となる条件の整備、評価・賃金決定、配置等の人事管理に関する運用の透明化等、多様な人材が能力発揮しやすい環境の整備に努めること。その際、公共職業安定所の行う雇用管理に係る助言・指導を踏まえ、適切に対応すること。

    2 生活指導等

    事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習、雇用慣行等について理解を深めるための指導を行うとともに、外国人労働者からの生活上又は職業上の相談に応じるように努めること。

    3 教育訓練の実施等

    事業主は、外国人労働者が、在留資格の範囲内でその能力を有効に発揮しつつ就労することが可能となるよう、教育訓練の実施その他必要な措置を講ずるように努めるとともに、苦情・相談体制の整備、母国語での導入研修の実施等働きやすい職場環境の整備に努めること。

    4 福利厚生施設

    事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めるとともに、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めること。

    5 帰国及び在留資格の変更等の援助

    イ 事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外国人労働者の雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うように努めること。

    ロ 事業主は、外国人労働者が在留資格を変更しようとするとき又は在留期間の更新を受けようとするときは、その手続を行うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努めること。

    6 労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項

    労働者派遣の形態で外国人労働者を就業させる事業主にあっては、当該外国人労働者が従事する業務の内容、就業の場所、当該外国人労働者を直接指揮命令する者に関する事項等、当該外国人労働者の派遣就業の具体的内容を当該外国人労働者に明示する、派遣先に対し派遣する外国人労働者の氏名、労働・社会保険の加入の有無を通知する等、労働者派遣法の定めるところに従い、適正な事業運営を行うこと。また、派遣先は、労働者派遣事業の許可を受けていない者又は届出を行っていない者からは外国人労働者に係る労働者派遣を受けないこと。

    請負を行う事業主にあっては、請負契約の名目で実質的に労働者供給事業又は労働者派遣事業を行うことのないよう、職業安定法及び労働者派遣法を遵守すること。

    また、請負を行う事業主は、自ら雇用する外国人労働者の就業場所が注文主である他の事業主の事業所内である場合に、当該事業所内で、第六で選任する雇用労務責任者等に人事管理、生活指導等の職務を行わせること。

    六 解雇の予防及び再就職の援助

    事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な解雇等を行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等を行う場合は、その対象となる外国人労働者で再就職を希望する者に対して、関連企業等へのあっせん、教育訓練等の実施・受講あっせん、求人情報の提供等当該外国人労働者の在留資格に応じた再就職が可能となるよう、必要な援助を行うように努めること。その際、公共職業安定所と密接に連携するとともに、公共職業安定所の行う再就職援助に係る助言・指導を踏まえ、適切に対応すること。

    引用 厚生労働省



    なぜ必要なのか

    外国人の不正雇用を防ぐために、外国人の雇用をするときに必要になりました。いまだに外国人の不正雇用は存在する状態なのです。

     

    外国人雇用時の雇用状況届出書が必要な状況とは

    外国人労働者を雇いいれた月の翌月十日までに、届け出をする必要があります。また離職の場合は、離職した日の翌日から数えて十日以内に同じように届出が必要となります。外国人労働者を雇った場合はいかなる場合でも必ず必要だと考えておいてください。

     

     

    外国人雇用時の雇用状況届出書に必要な書類

    雇用保険の被保険者となる場合

    ①氏名 ②在留資格 ③在留期間 ④生年月日 ⑤性別 ⑥国籍・地域 ⑦資格外活動許可の有無 ⑧雇入れに係る事業所の名称および所在地 ⑨賃金その他の雇用状況に関する事項 ⑩住所 ⑪離職に係る事業所の名称および所在地

    引用 厚生省

     

    雇用保険の被保険者でない場合は以下のものが必要になります。

    ①氏名 ②在留資格 ③在留期間 ④生年月日 ⑤性別 ⑥国籍・地域 ⑦資格外活動許可の有無 ※⑦については雇入れ時のみの届出事項です。

     

    外国人雇用時の雇用状況届出書の提出場所

    事業所を管轄するハローワークまで届け出が必要になります。

     

    これまで外国人を、最低賃金以下で雇用する、また適切なビザを持たない外国人を雇用するなど様々な問題があり、国際的な問題へと発展していました。この状況を打破するために、外国人を雇用するする時は、雇用状況を届け出する必要があり、不正雇用をなくす動きをしているのです。







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