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特定技能の登録支援機関について

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目次

    登録支援機関とは

    特定技能1号、もしくは2号を取得している外国人労働者を雇うためには、就業面以外にも、社会面、普段の生活面でも支援が必要です。しかし分野や言葉の違う外国人労働者が日本で暮らすのは容易ではなく、様々な支援が必要となるのです。

     

    そのため外国人労働者を受け入れるために、十分な支援をすることができない企業もあるでしょう。そこで代わりに外国人労働者に対して支援を行うことができるのが登録支援機関なのです。

     

    登録支援機関には、以下の基準を満たしている必要があります。

     

     登録を受けるための基準 

    ① 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない) 

    ② 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

     2 登録支援機関の義務

     ① 外国人への支援を適切に実施 

    ② 出入国在留管理庁への各種届出 

    (注)①②を怠ると登録を取り消されることがある。

    引用 法務省

     

     

    特定技能所属機関

    特定技能の制度には二つあり、一つが特定技能所属機関、もうひとつが登録支援機関です。特定技能所属機関は、特定技能をもった外国人労働者を受け入れている機関(会社)のことをいいます。特定技能所属機関は外国人労働者の支援が必要となります。

     

    しかし、外国人労働者の言語を話す通訳が必要になるなど、全て自分達で支援を行うのは容易でない場合があります。それではもうひとつの機関である登録支援機関とはどのような役割があるのでしょうか。

     

    登録支援機関とは

    1号特定技能ビザをもった外国人労働者を受け入れるには、業務面、日常生活の面、社会生活上など様々な面で外国人労働者が不自由をしないような支援をしなければなりません。しかし外国人労働者を受け入れる企業がこれらの支援を全てするのは難しいこともあり、登録支援機関がこれらの支援を行うのです。

     

    入管法では以下のように定められています。

     

    (登録支援機関の登録)

    第十九条の二十三 契約により委託を受けて適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務(以下「支援業務」という。)を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

    引用 入管法

     

    2.登録支援機関の実際に行う業務

    外国人労働者が日本に来る前から帰国するまでの面倒を見ることになります。これらの業務は外国人労働者の受け入れ企業が行うのですが、業務委託を受けることになるのです。

     

    (1)次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援内容

    イ:1号特定技能外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前(又は変更申請前)に、当該外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること。

     

    ロ:当該外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすること

     

    ハ:当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人となることその他の当該外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほか、銀行その他の金融機関における預金口座又は貯蓄口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること。

     

    二:当該外国人の入国後(又は在留資格変更後)、次に掲げる事項に関する情報の提供を実施すること

    ①本邦での生活一般に関する事項

    ②当該外国人が履行しなければならない又は履行すべき国又は地方公共団体

    の機関に対する届出その他の手続

    ③当該外国人からの相談又は苦情の申出に対応するこことされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先

    ④当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項

    ⑤防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項

    ⑥出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他当該外国人の法的保護に必要な事項

     

    ホ:当該外国人が各種届出その他の手続きを履行するにあたり、必要に応じ、関係機関への同行その他の必要な支援をすること。

     

    へ:本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること

     

    ト:当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けたときは、遅滞なく、当該相談又は苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。

     

    チ:当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。

     

    リ:当該外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合においては、公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。

     

    ヌ:支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること

    引用 法務省



    出国前

    外国人労働者が日本に入国する前から、支援は始まっています。

     

    ・日本の気候や文化、注意点などの情報提供

    少しでも外国人労働者が日本に来たときに戸惑わないように、日本の気候や分野、生活の面での注意点などの情報提供をすることが大切です。また母国で容易するべきものや、逆に持ってきてはいけないものなどを伝えると良いでしょう。

     

    入国時

    外国人労働者が日本に入国した時の支援をご紹介します。

     

    ・空港まで出迎え

    外国人が空港に到着した際、空港から職場やその日泊まる場所まで出迎え、送迎が必要です。

     

    ・住宅が見つかるまでの手伝い

    外国人労働者が日本で就業するためには、住宅が必要です。しかし日本語が話せない、また日本をよく知らない外国人にとって住宅を見つけるのは難しいのです。住宅によっては、保証人が必要な場合もあります。

     

    そこで外国人が住みやすい環境を探す手伝いをします。 

     

    日常生活の支援

    日常生活をするためには、銀行口座の開設、携帯電話の契約、また役所での手続きも色々とあります。しかし日本語を理解しない外国人にとって、これらの手続きも容易ではありません。

     

    ・銀行口座開設や携帯電話契約

    銀行口座開設や携帯電話の契約は、できるだけ早くする必要があります。いずれもできるだけ来日してすぐに行いたいものです。

     

    ・役所関連

    住民票を発行するなど、役所でも様々な手続きが必要となります。

     

    日本語習得への支援

    該当の外国人労働者が、就業時以外でも日本での生活が不自由ないように日本語習得をするために支援をする必要があります。

     

    ・日本語学校の紹介

    特定技能をもった外国人労働者を雇う場合、少しでも日本語を習得してもらうため日本語学校の紹介が必要となります。仕事をしながら、通いやすい学校を選ぶことが大切です。

     

    ・日本人との交流促進

    就業時以外にも、日本人との交流を深めることにより、日本語習得だけでなく日本の文化にも慣れてもらうようになります。特に外国人にもなじみやすい交流会が多く、積極的に参加してもらうように促進することが大切です。

     

    支援担当者との面談

    支援担当者、また支援責任者と外国労働者の間で定期的に面談をすることにより、現在外国人労働者が抱えている不安や問題をいち早く把握する必要があります。面談は直接会うか、もしくはテレビ電話にて行い、必ず顔を見ながら話す必要があります。

     

    帰国時

    就業を終えた時でも、外国人労働者を帰国まで支援する必要があります。

     

    ・次の仕事を探す手伝い

    該当の就業が終わって、まだ日本での就業を希望する場合は次の仕事を探す手伝いをする必要があります。

    ・空港までの見送り

    就業が終わり帰国する場合は、外国人労働者を空港まで見送ります。

     

     

    登録支援機構になるためには

    出入在留管理庁管に登録を申請

    郵送か直接地方出入国在留管理局もしくは地方出入国在留管理支局に必要書類を持参し、登録を申請します。

     

    申請に必要な書類など

    ・登録支援機関登録申請書

    ・登記事項証明書

    法人が登録支援機関に申請する場合の必要になります。個人事業主の場合は、住民票の写しが必要となります。

     

    ・立証資料

    ・手数料納付書

    ・特定技能所属機関の役員に関する誓約書

    ・登録にあたっての誓約書

    ・登録支援機関概要書

    ・登録支援機関誓約書

    ・支援責任者の就任承諾書及び誓約書の写し

    ・役員の住民票の写し(法人の場合)

    「参考様式2-7号誓約書」を添付している場合で、直接関連性のない役員に関しては省略をすることができます。また本籍が記載されており、マイナンバーが記載されていない住民票である必要があります。



    他にも個人事業主の場合は住民票の写し、法人の場合は定款又は寄附行為の写しが必要となります。

     

    登録支援機構になるための要件

     

    登録支援機構になるためには、以下の条件を満たしている必要があります。



    〇支援責任者及び1名以上の支援担当者(常勤)を選任していること

    〇以下のいずれかの該当すること

    ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受け入れ実績があること

    ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

    ・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

    〇外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること

    〇1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

    〇支援の費用を直接又は関節激似外国人本人に負担させないこと

    〇5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないことなど

     

    引用 法務省







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